MVNO(格安SIM)の最低利用期間と違約金・MNP転出手数料について

格安SIMは料金が安く、大手キャリアから乗り換えて節約する方も増えています。

しかし、その一方で

「格安SIMに乗り換えたいけど、最低利用期間ってあるのかな？」
「格安SIMを解約するとき、違約金ってかかるのかな？」

このような疑問を抱く方は多いです。

結論から伝えると、ほとんどの格安SIMは最低利用期間や解約時の違約金などがありません。

そこで、今回は格安SIMの最低利用期間や解約時に発生する違約金、MNP転出手数料などについて解説します。

この記事を読むことで、最低利用期間や違約金のないおすすめの格安SIMについて知ることができ、今より携帯料金を節約できるようになりますよ。

格安SIMの最低利用期間について

結論から伝えると、ほとんどの格安SIMは最低利用期間（契約期間の縛り）がありません。
最低利用期間とは、契約してから必ず利用し続けなければならない最低限の期間のことを意味します。

世間一般ではよく「縛り」と表現されることが多く、「縛りがある＝解約時に違約金がかかる」という認識を持っている方も多いです。

最低利用期間がない場合、極端ですが契約したその日に解約することもできます。

そのため、格安SIMに乗り換えたは良いものの

「思っていたより通信速度が遅くてストレス・・・」
「電波の入りが悪くて不便だな・・・」

というような事態に陥ってしまっても、利用期間を気にせずに解約や他社への乗り換えができます。

格安SIMは通信速度や通信品質が大手キャリアとは異なるため、実際に使ってみないとわからないことも多いです。

最低利用期間がなければ違約金もかからない場合が多いため、思い立った時すぐに解約できるのが嬉しいですよね。
しかし、一部の格安SIMでは最低利用期間が設けられています。

最低利用期間の内容としては、期間内に解約をすると違約金が発生するというものです。

2022年4月現在では大手キャリアを含めたほとんどの通信会社が違約金を撤廃しているものの、一部の会社では未だ違約金が発生することもあります。

具体的な格安SIMの会社としては、BIGLOBEモバイルやエキサイトモバイル、LIBMOなどが挙げられます。

以上のことから、格安SIMを選ぶ際は最低利用期間がない会社を選ぶのが良いでしょう。

最低利用期間がなければ、契約後すぐに解約しても大丈夫なの？

「最低利用期間がないなら、契約後すぐに解約しても大丈夫なんだ」
このように思われる方は非常に多いです。

結論から伝えると、契約して6ヶ月以内の短期解約を繰り返すのはおすすめしません。
なぜなら、携帯電話を短期解約してしまった場合、契約審査センターのブラックリストに入ってしまう恐れがあるからです。

ブラックリストとは、不正契約や悪質な契約の疑いがある利用者が登録されるリストのことです。
このブラックリストに入ってしまうと、携帯電話を新規契約する際や名義変更をする際に審査が通らず、回線契約ができない場合があります。

ブラックリスト入りについては明確な基準がなく、審査内容については審査センターのスタッフ以外誰にもわかりません。

とはいえ、短期解約（6ヶ月以内の解約）が多いとブラックリスト入りしてしまう傾向にあるというのが事実です。

なぜ短期解約すると不正契約や悪質な契約の疑いをかけられる場合があるの？

疑いのかかる理由はいくつか考えられますが、中でも「転売」や「悪質なビジネスにおける使用」などが多いです。
「転売」とは、自分が購入した物をさらに他の人やお店に売り渡す行為のことです。

最近の携帯業界では、「他社からのお乗り換えでiphoneが一括１円！」というキャンペーンを行っているキャリアや販売店も多く見られます。

iPhoneは少し前の型でも十分に価値があるため、中古買取店やメルカリのようなフリマアプリなどで高値で売ることができます。

その事実に気づいている人は転売で利益を得ることを目的に、キャンペーンを行っている販売店で乗り換えの手続きをすることが多いです。

そのため、短期解約を行うと「転売目的ではないか？」と疑いをかけられ、今後の審査に影響が出る場合があります。

「悪質なビジネスにおける使用」について、具体的な例としてわかりやすいのは詐欺グループです。架空請求や振り込め詐欺などで電話をする際、携帯電話を使用後に解約するという流れです。

このように、携帯電話の回線審査センターにとって、短期解約は悪質な疑いのかかる行為であるため、今後契約できないようブラックリストに入れられてしまう可能性があります。

格安SIMは解約の際に違約金が発生する？

結論から伝えると、ほとんどの格安SIMは違約金が発生しません。
しかし、一部の最低利用期間が設けられている格安SIMは、期間内に解約すると違約金が発生する場合があります。

違約金は1,000円程度のものから、高いと10,000円程度にまで至ることもあります。

最低利用期間が設けられていない格安SIMについては、どのタイミングで解約をしても違約金は発生しません。

一方、最低利用期間が設けられている格安SIMについては、最低利用期間を過ぎた後であれば解約をしても違約金がかかりません。

当然ではありますが、万が一の場合を考えれば違約金はかからない方がいいですよね。
2022年4月現在、大手キャリアも違約金を撤廃しています。

格安SIMも徐々に各社違約金を撤廃する流れとなっており、将来的には全ての格安SIMが違約金を撤廃するようになるでしょう。

以上のようなことから、格安SIMを選ぶときは違約金がかからない格安SIMの会社を選ぶと良いです。

格安SIMの解約またはMNP転出の際の手数料について

結論から伝えると、ほぼ全ての格安SIMは解約及びMNP転出の際の手数料がかかりません。

この背景には、2020年12月に総務省が「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の内容を改正したことがあります。

具体的には、MNP予約番号を発行する際にWEBの場合は無料、電話や対面（ショップで）の場合は1000円（税抜）以下にするといった内容です。

実際のところ、ほとんどの大手キャリアないし格安SIMの会社はMNP転出手数料をとっていません。
ただし、一部ではありますがMNP転出手数料が発生する格安SIMもあるため注意が必要です。

以上のようなことから、格安SIMのほぼ全てが解約またはMNP転出の際の手数料はかからないといえます。

大手キャリアと格安SIMの最低利用期間、違約金、MNP転出手数料の違い

大手キャリアと格安SIMでは、料金体系や提供サービスなどが異なりますが、最低利用期間や解約時に発生する違約金、MNP転出手数料などはほとんど違いがありません。

具体的に、大手キャリアの最低利用期間、違約金、MNP転出手数料について下記の通りまとめました。

このように、どの大手キャリアにおいても最低利用期間や解約時の違約金、MNP転出手数料はかかりません。
最低利用期間や違約金、MNP転出手数料を撤廃する流れとなった背景には、やはり総務省による働きかけがあります。

総務省は今まで大手キャリアが市場を独占していると判断しており、全ての携帯会社が平等に競えるよう、最低利用期間や違約金、MNP転出手数料を撤廃するようになりました。

そのため、大手キャリアから格安SIMへ乗り換えるという方は年々増えています。
以上のようなことから、大手キャリアと格安SIMの最低利用期間や違約金、MNP転出手数料の違いはほとんどないといえます。

格安SIMの最低利用期間と違約金、MNP転出手数料のまとめ

ここからは、具体的な格安SIMの最低利用期間や違約金、MNP転出手数料について、計12社を取り上げてご紹介します。

格安SIMを比較・検討されている方は、気になる格安SIMがどのような条件になっているかしっかりと確認しておきましょう。

※各社2022年4月現在で新規受付中のプランに関する情報としてまとめております。
※データ通信のみのSIM契約も含めた情報をまとめております。
※表示価格は全て税込

初めて格安SIMを利用する方は、最低利用期間やMNP転出手数料がないMVNOサービスを利用するの無難だと思います。